四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
陽性者の急増により，コロナへの対応だけでなく，医療全体にも支障が生じつつある危機的な状況であることから，８月23日からは愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され，日常的な感染回避行動の徹底と会食やイベント開催時における感染対策のさらなる強化が要請されるとともに，適切な医療受診や救急利用等について，保健・医療逼迫への理解と協力が求められております。
陽性者の急増により，コロナへの対応だけでなく，医療全体にも支障が生じつつある危機的な状況であることから，８月23日からは愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され，日常的な感染回避行動の徹底と会食やイベント開催時における感染対策のさらなる強化が要請されるとともに，適切な医療受診や救急利用等について，保健・医療逼迫への理解と協力が求められております。
利用者は子供から高齢者まで幅広く，利用人数は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，現在では１日50名程度となっておりますが，恐らく今月のクリスマス等のイベント開催月は100名を超える利用者の数があると団体が申しておりました。
将来的にそういった方々によってイベント開催の機運を高めていただければ，会場や組織体制の課題はございますが，八幡浜市に限らず，東温市や内子町などで開催されているバイクイベントなどを参考に，当市でどの程度のイベントが開催できるのか検討したいと考えております。 ○吉田善三郎議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
映像産業を軸とした観光・産業と地域ブランディング事業1,455万円は、業務の一つとして、大阪市内でのイベント開催を含めており、実施期間について新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて実施する必要があるため、年度内完了が見込めなくなり、令和４年３月末完了予定。
オンラインに限ったことではなく、オフライン、すなわちこれまでと同様の開催をしながらオンラインでの出店とするハイブリッド型のイベント開催も可能ではないでしょうか。当日の体調や天候、遠方で買いに行けない方に対しても、購入機会を逸することがなくなるのではないでしょうか。
また、文化協会に所属しない団体には、本市がイベント開催時に非接触型体温計を貸し出す支援を行うことにしています。文化活動には、趣味や娯楽も含まれ、学校のサークルや知人・友人同士など、その主体も広範囲に及ぶことから、全てを把握することはできませんが、市民会館等の窓口でいただく意見を参考にして、市民文化の振興に取り組んでいきます。以上です。 ○若江進議長 梶原議員。
これまで、市職員は南予いやし博、伊達入部４００年祭、愛媛国体と日頃の仕事に加え、これらのイベント開催でイベント疲れがあったことは、私たち議員もよく分かっております。 イベントが一段落し、日常の業務に戻れるかと思いきや豪雨災害、新型コロナウイルス対応と、今度は終わりの見えない状況になり、市職員の皆さんは体力的にも精神的にも限界に近い状況になっていると推測されます。
そうしたことから、本市では、所管部局から関係団体等に対しては、ＣＯＣＯＡの活用について周知しているところですが、今後は市広報紙やホームページ、市公式ＬＩＮＥでＣＯＣＯＡの利用目的や積極的な利用について周知・啓発するほか、イベント開催時には、参加者に対し、事前に登録方法を紹介するなど、あらゆる機会を通じて啓発をしていきます。
昨年度のイベント開催時に来客者に対して実施したアンケート結果によると、伊予市民の認知度は50％、伊予市民以外の認知度は20％にとどまっており、川口議員御指摘のとおり、「ますます、いよし。ブランド」制度自体が、まだまだ知られていないのが現状であります。
２点目は，栄町オアシストイレ，川之江会館跡地においては，商店街に隣接した立地を生かし，買い物客や観光客の憩いの場，イベント開催によるまちのにぎわい創出の場，まちなかの回遊の拠点として整備され，令和２年８月に供用開始された川之江にぎわい広場ですが，子供たちが遊具で遊んだり，舞台に置いてある机で，勉強はしていなかったように思うんですが，楽しそうに会話をしたり，また前の芝生広場では親子がのんびり遊んでいる
例えば、市の施設料の減免措置を設け、イベント開催時の負担を軽減する、またはイベントを開催するにしても、感染予防はしっかり行っていかなければならないわけですから、イベント実施時に必要な感染症予防対策費を補助するなど、本市独自の施策として実施することは、国の臨時交付金の対象となるのではないかと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。
それを皮切りとして、現在も火の鳥オブジェの設置、プロジェクションマッピング、オリジナルアニメーション、ラッピングアートの制作、デザイン入浴券の作成、東京でのイベント開催など、さまざまな取り組みが進められています。
政府は、ここ一、二週間が感染拡大の瀬戸際として、学校の休業やイベント開催の自粛などを要請しています。松山でも、多くの市民が、いつ、どこで、どのような形で感染者が発生するのだろうと心配をしている中、愛媛県でも愛南町に住む40代の女性の感染確認がされ、感染確定がされたと、けさ中村知事の記者会見がありました。松山市でも、４日から小・中・高校の休業や今後公民館活動や市民活動などの自粛が始まっていきます。
最後に、３点目として、本市での消費活動や経済活動を活性化させるためには、市内での滞留時間を延ばしたり、夜のイベント開催などにより、延泊や連泊につながるようなインバウンドニーズを捉えた新たな魅力づくりも重要です。特に海外のお客様は、日本人とは違った感覚で松山の旅行を楽しまれており、海外の目線を取り入れた魅力づくりが必要になります。
一部の公園の規約を改定し、民間が開催する各種イベントが開催しやすい環境を整えつつ、各種イベント開催の誘致活動を行うような考えについて、お答えをお願いいたします。 ◎黒川博幸都市整備課長 議員ご質問の新たな公園の利活用についてお答えいたします。
◆長野昌子議員 ダイヤモンド・プリンセスが着岸した港内は、ふだん人が余り立ち入る場所ではないため、おもてなしイベント開催時に港湾利用者の方が危険回避のため作業を停止する等の御配慮をいただいたとも伺っております。今後のために、港内で仕事をされている方々への配慮と乗客や見学者への万全の安全対策が必要だと思います。
こうした中、福祉トイレカーにつきましては、イベント開催時や災害発生時には大変便利な福祉車両であると認識しておりますが、購入価格や管理経費、その使用頻度など、他市の状況等を考慮しながら研究してまいりたいと思います。
１、吉本興業のイベント開催に至った経緯は。 ２、前回の協議会からの進捗状況と現状は。 ３、駐車場不足や道路のアクセス問題にどう対処するのか。 ４、警備上の問題にどう対処するのか。具体的には、最近は不特定多数の人が集まるイベント会場などでは、手荷物検査等が常態化しております。今回は、伊予市周辺ではなく、関西あるいは全国から集客が予想され、警備には特別な配慮が必要と考えます。
そういう中、これも広報あいなん３月号で特集しましたように、これまで３人の地域おこし協力隊の皆さんに、それぞれ特色を生かした活動を展開していただいておりますが、４月からは新たに観光物産の分野に、初めて女性の協力隊が決定しておりますので、町内に潜在する宝を、外部の視点や発想で、見つけ磨いていただき、情報発信やイベント開催にもつなげていただければ幸いであると考えております。
指定管理者指定申請書によりますと、収入においては、施設サービスの充実やイベント開催、広告宣伝といった入館者の増加に向けた指定管理者の独自事業等により、利用料金の増収が見込まれるとのことであります。